本保険の特色

オプションプランについて

会員のみ補償

※別途追加保険料が発生します。

1.設計業務等のミスによる「構造基準未達」時の損害賠償責任補償構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約


補償の対象となる業務

設計業務のうち、建築士法に規定する「構造設計図書」の作成業務(構造計算書を含む)


補償の対象となる建築物

建築基準法第20条第1号、第2号および第3号に規定する建築物(建築中のものを含む)
※第4号が対象外となっておりますのでご注意ください。


お支払いする保険金

お支払いする場合

被保険者または業務の補助者による構造設計業務の遂行に起因して発生した、建築物に外形的かつ物理的な滅失または破損が発生しない構造基準未達(※)による賠償事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、設計業務等のミスがなければ、本来であれば、発注者が負担することとなる追加費用は補償の対象となりません。

(※)建築確認済証の交付を受けた時点の建築基準法第20条に規定する基準を満たさない場合

支払限度額

タイプ 1事故 保険期間中
D 750 万円 750 万円
E 1,500 万円 1,500 万円
F 3,000 万円 3,000 万円
G 4,500 万円 4,500 万円
H 7,500 万円 7,500 万円

上記タイプは、基本補償プランでご選択されたタイプが適用されます。
基本補償プランの支払限度額とは別枠でお支払いします。

免責金額

1事故 500 万円

縮小支払割合

80%

保険金の種類

①法律上の損害賠償金
②争訟費用
③損害防止軽減費用
◆保険金算出方法については、◆オプションプランの保険金算出方法をご参照ください。

※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

主な事故例

  • 構造計算ミスにより、本来50本の鉄筋が必要であったにもかかわらず、誤って45本の設定をしたため、補強工事が必要となった(ただし、5本分の追加費用は補償対象外となります。)。
  • 着工後、構造設計上のミスを指摘され、追加工事が発生してしまった(ただし、現状回復に要する費用等に限定します。)

お支払いできない主な場合

直接であるか間接であるかに関わらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。

  • 所定の資格を有しない者が遂行した構造設計業務
  • 構造設計業務に関する事項を記載した帳簿等を保存または備え置いていないことに起因する損害
  • コンピュータ、集積回路、プログラムまたはそれらを内蔵する機器等がデータを認識できないことに起因する損害
  • 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他有害な特性
  • 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性
  • 構造設計業務の再遂行に要する費用

「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」記載の「お支払いできない主な場合」と同様(ただし、建築物の瑕疵を除く)

1・2のオプションプランに同時加入いただくと、当該オプションプラン保険料が10%割引となります。


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2.建築基準法等における「法令基準未達」時の損害賠償責任補償建築基準関連法令の基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約


補償の対象となる業務

基本補償プラン記載の「補償の対象となる業務」のうち①②と同様。


補償の対象となる建築物

基本補償プラン記載の「補償の対象となる建築物」と同様


お支払いする保険金

お支払いする場合

被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して発生した建築物に外形的かつ物理的な滅失または破損が発生しない基準未達(※)による賠償事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、設計業務等のミスがなければ、本来であれば、発注者が負担することとなる追加費用は補償の対象となりません。また、建築基準法等における「基準未達」時の事故と【建築設備機能担保特約】における事故のいずれにも該当する場合は、建築設備機能担保特約の規定に従い、保険金をお支払いします。

(※)建築確認済証の交付を受けた時点の下記対象法令に規定する基準を満たさない場合

~対象法令~
建築基準法(第20条除く)・消防法・屋外広告物法・港湾法・高圧ガス保安法・ガス事業法・駐車場法・水道法・下水道法・宅地造成等規制法・流通業務市街地の整備に関する法律・液化天然ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律・都市計画法・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法・自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律・浄化槽法・特定都市河川浸水被害対策法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)・都市緑地法

支払限度額

タイプ 1事故 保険期間中
D 500 万円 500 万円
E 1,000 万円 1,000 万円
F 2,000 万円 2,000 万円
G 3,000 万円 3,000 万円
H 5,000 万円 5,000 万円

上記タイプは、基本補償プランでご選択されたタイプが適用されます。
基本補償プランの支払限度額とは別枠でお支払いします。

免責金額

1事故 30 万円

縮小支払割合

80%

保険金の種類

①法律上の損害賠償金
②争訟費用
③損害防止軽減費用
◆保険金算出方法については、◆オプションプランの保険金算出方法をご参照ください。

※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

主な事故例

  • 設計ミスにより、建築物について容積率オーバーとなり、建築物の一部解体が必要となった。
  • 防火戸にすべきところ、そうしなかったため指摘を受け、改修工事が必要になった。
  • 入り口エントランススロープの勾配が基準値を超えていることを指摘され、改修工事が発生し、費用負担を要求された。

お支払いできない主な場合

オプションプラン「1.設計業務等のミスによる「構造基準未達」時の損害賠償責任補償」記載の「お支払いできない主な場合」と同様
(「設計業務・法適合確認業務」および「構造設計業務」の部分を「設計業務」と読み替えてください。)

1・2のオプションプランに同時加入いただくと、当該オプションプラン保険料が10%割引となります。


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3.建物調査業務(耐震診断等)中の損害賠償責任補償請負業者特別約款管理下財物損壊担保特約


補償の対象となる業務

耐震診断等の建物調査業務。


お支払いする保険金

お支払いする場合

保険期間中に発生した耐震診断等の建物調査業務中の偶然な事故により他人の身体または生命を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損または汚損)したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
被保険者には、記名被保険者のほか被保険者が行う耐震診断等の建物調査業務に従事している限り、そのすべての下請負人を含みます。

支払限度額

対人・対物共通(合算):1事故 5,000万円

免責金額

1事故 30万円

保険金の種類

①法律上の損害賠償金
②争訟費用
③損害防止軽減費用
④緊急措置費用
⑤協力費用
◆保険金算出方法については、◆オプションプランの保険金算出方法をご参照ください。

※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

主な事故例

  • 調査業務中に誤って水道管を傷つけ、建物が水浸しになってしまった(水道管自体の損害、水濡れによる財物損害を補償します。)。
  • 診断機械が倒れ、第三者にケガをさせてしまった。

お支払いできない主な場合

直接であるか間接であるかに関わらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。

  • 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
  • 修理、点検または加工に関する技術の拙劣または仕上不良
  • 塗装用材料の色または特性等の選択の誤り
  • 建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み
  • 自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理
  • 仕事の終了(仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。)または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。仕事を行った場所に被保険者が放置しまたは遺棄した機械、装置または資材については、この規定を適用しません。
  • ちり・ほこりまたは騒音
  • 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任

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4.廃業後に発生した損害賠償責任補償

事務所廃業前に遂行した設計業務に起因する損害が、事務所廃業後に発見された場合、
建築士事務所が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。
なお、本補償は、廃業担保特約付帯の賠償責任保険として、別契約で補償します。
詳細は、保険会社または日事連サービスまでお問い合わせください。


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オプションプランの保険金算出方法

(※1)「1.設計業務等のミスによる「構造基準未達」時の損害賠償責任補償」・「2.建築基準法等における「法令基準未達」時の損害賠償責任補償」の場合、損害額とは、「保険金の種類」①~の合計額を指します。
「3.建物調査業務(耐震診断等)中の損害賠償責任補償」の場合、損害額とは、「保険金の種類」①を指します。②~⑤については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象です。ただし、②訴訟費用について①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減してお支払いします。
(※2)「1.設計業務等のミスによる「構造基準未達」時の損害賠償責任補償」・「2.建築基準法等における「法令基準未達」時の損害賠償責任補償」のみ対象
「3.建物調査業務(耐震診断等)中の損害賠償責任補償」は100%

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一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 有限会社  日事連サービス

本保険の内容等、詳細については下記にお問い合わせください

〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-9-4 東京STビル3F
TEL:03-3552-1077 Fax:03-3552-1066平成29年2月作成 16-T23435

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