本保険の特色

基本補償プランについて

補償の対象となる業務

会員/非会員 共通

被保険者またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者が、日本国内において遂行した下記業務。

① 建築物の建築工事実施のために必要な図面および仕様書(施工図(※)を除く)の作成業務
(※)「施工図」とは、設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面(工作図、施工計画図等施工の方法・手段・手順・技術・安全計画等を示した図面を除く)をいいます。
② 建築士の資格を有する者による、施工者に対する ‌ 指示書(※1)の作成および施工図承認書の作成業務(※2)
(※1)「指示書」とは、建築物が設計図書の意図どおり実現するように設計図書の補足を行なう図面または文書をいいます。
(※2)単に記録に残らない「確認(法適合確認業務を除く)」・「アドバイス」等の行為により発生した損害は対象外となります。

会員のみ対象

③ 被保険者またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者が日本国内において遂行した下記業務(以下、「法適合業務」といいます)。
【法適合確認業務追加担保特約】
  • 構造設計一級建築士が行う構造設計に関する法適合確認業務
  • 設備設計一級建築士が行う設備設計に関する法適合確認業務

補償の対象となる建築物

この保険で補償の対象となる「建築物」は、下記の通りです。

① 建築基準法第2条第1号に規定する建築物

② ①の建築物に付属し、物理的に①の建築物と一体をなしている工作物

電気、ガス、給排水、換気、冷暖房などの建築設備も対象に含まれます(ただし、造園・通路の舗装工事・擁壁などの工作物は、対象外(傾斜地等において、擁壁が建築物の土台を兼ねる場合を除く)となります。)。

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1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償(建築家職業危険特別約款)

会員/非会員 共通


お支払いする保険金

お支払いする場合

【建築家職業危険特別約款】

日本国内において行った設計業務のミスに起因して、設計業務の対象となった建築物(※1)の外形的かつ物理的な滅失または破損(※2)もしくは、それに起因する他人の身体の障害ならびに他人の財物の損壊について、被保険者(建築士事務所)が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【建築設備機能担保特約】

建築物の給排水衛生・電気・空調設備ならびに住宅の遮音性能(※3)については建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が発生していなくとも、これらの設備等が所定の技術基準(※4)を満たさずに、本来の機能を著しく発揮できない状態が発生したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約】

建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損事故が発生していなくとも、設計業務のミスに起因して発生した他人の身体障害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【法適合確認業務追加担保特約】会員のみ補償

構造または設備設計1級建築士の資格において法適合確認業務を遂行するにあたり、その確認作業にミスがあり、確認業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損、それに起因する他人の身体の障害・他人の財物の損壊が発生し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

(※1)日本国内に建築されたものに限ります。
(※2)単に契約書の内容やデザイン、色、形状等の意匠上の問題、使い勝手、寸法違い、打合せ不足等によって被る損害については、お支払いの対象となりませんのでご注意下さい。
(※3)遮音性能については「住宅の品質確保の促進に関する法律(品確法)」第2条第
1項に規定される「住宅」に関するものに限ります。
(※4)所定の技術基準とは、建築設備機能担保特約第2条に規定される基準をいいます。

支払限度額

なお、建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約条項(会員/非会員共通)・法適合確認業務追加担保特約(会員のみ補償)は、D~Hタイプと支払限度額を共有します。
また、同一の設計により、複数の設備機能に事故が発生しても、発見の時、部分または補修請求の数に関わらず、1回の事故とみなし、支払限度額および免責金額の規定を適用します。なお、設備機能に発生した事故が、建築家職業危険特別約款で保険金をお支払いする他の事故と同時に発生・発見された場合は、免責金額は重ねては適用しません。

免責金額

1事故 10 ・30・50・100 ・200 ・300 (万円)
ご契約時に、支払限度額のタイプと共にご選択いただきます。

保険金の種類

①法律上の損害賠償金
②争訟費用
③損害防止軽減費用
④緊急措置費用
⑤協力費用
◆保険金算出方法については、◆基本補償プランの保険金算出方法をご参照ください。

※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

主な事故例

  • 設計時の部材の選択ミスにより、冬期に建物のガラスに熱割れが生じ、落ちてきた破片でケガ人が出た。ガラスの改修のほか、ケガ人への補償が必要となった。
  • 構造設計上の考慮が足りなかったため、積雪の重みで屋根が落ちてしまった。
  • 指示書に指定したパーケットモザイクが、湿気により膨張する材料だったため、建物の完成後、モルタル面よりはく離した。
  • ボーリングによらずに近隣の地質調査データに基づいて、ベタ基礎の3階建ビルを設計したところ、圧密沈下が進行し、一階の床部分に大きな亀裂が発生した(※)。
    (※)地盤の組織に係わる事故のため、お支払いする保険金は、60%(非会員は50%)に制限されます。
  • 設計図書のなかで指示した給湯設備のキャパシティが小さく、所定の性能が出なかったため再施工が必要となり、設備業者との間で責任を分担した。(建築設備機能担保特約)
  • ベランダの手すりの高さを基準法通り設計したが、空調用室外機を近くに配置したために、それを足場として子どもが手すりから転落し大ケガをした。(建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約)
  • 構造設計1級建築士資格を持たない事務所から、法適合確認を依頼されたが、建築物の構造強度不足を見逃し、梁が撓み、壁に亀裂が生じたため、改修工事等についての責任を負担することとなった。(法適合確認業務追加担保特約)

お支払いできない主な場合

直接であるか間接であるかに関わらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。

  • 保険契約者、被保険者の故意
  • 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
  • 地震、噴火、洪水、津波または高潮
  • 原子力事業者が所有・使用もしくは管理する原子力施設の設計業務・法適合確認業務
  • 展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務・法適合確認業務
  • 日本国外に建築される建築物の設計業務・法適合確認業務
  • 建築物以外の工作物の設計業務・法適合確認業務
    (ただし、建築物の建築工事に付帯して行われる基礎工事の設計業務・法適合確認業務については、お支払いの対象となります。)
  • 建築主から提供された、測量図・地質調査図等の資料の過誤
  • 被保険者が、事故が発生することを予見できた(予見することができたと認められる合理的な理由がある場合を含む)設計業務・法適合確認業務
  • 被保険者と他人の間で損害賠償に関する特別の約定がある場合、その約定によって加重された賠償責任
  • 建築物の瑕疵
    (ただし建築物に外形的かつ物理的な滅失または破損を生じさせている場合を除きます。)

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2.初期対応費用補償初期対応費用担保特約

会員/非会員 共通


お支払いする保険金

お支払いする場合

建築家賠償責任保険(※1)の対象となりうる事故が発生した際(※2)に被保険者が支出した下記の初期対応費用を支払限度額を限度に補償します。

  • 事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
  • 事故現場の取り片付け費用
  • 被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用
  • 通信費
  • 事故が他人の身体の障害で有る場合において、被害者に対する見舞金もしくは香典または見舞品購入費用。ただし、1事故において被害者1名につき10万円を限度とします。
  • 書面による引受保険会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
  • その他上記に準ずる費用。ただし、他人の身体の障害以外の事故について被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。
(※1)情報漏えいに伴う賠償事故を除きます。
(※2)賠償責任の有無を問いません。また、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。

支払限度額

1事故 100 万円
上記支払い限度額は、「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」の支払限度額(タイプD~Hのうち、ご加入のタイプ)の内枠払いとなります。

免責金額

なし

主な事故例

  • 設計した建築物のガラスがひび割れし、子供がケガをした。設計の部材選定ミスが原因と考えられ たため、お見舞金を持参した。
  • 近隣の地質調査データに基づき設計した結果、圧密沈下が進行した。近隣への影響が大きかった ことから、新聞へ謝罪広告を掲載した。
  • 設計した建築物の配水管から水がオーバーフローし、建物が損傷するに至った。事故原因を調査するのに、多額の費用が発生した。

お支払いできない主な場合

「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」記載の「お支払いできない主な場合」と同様

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3.訴訟対応費用補償訴訟対応費用担保特約

会員/非会員 共通


お支払いする保険金

お支払いする場合

建築家賠償責任保険(※1)の対象となる事故に起因して日本国内において被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対して被保険者が支出した下記費用を支払限度額を限度に補償します(※2)(ただし、弁護士への報酬については、「保険金の種類」に記載の②争訟費用で補償されています。)。

  • 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
  • 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
  • 増設コピー機のリース費用
  • 被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
  • 事故原因の調査費用
  • 意見書・鑑定書の作成費用
  • 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用
(※1)情報漏えいに伴う賠償事故を除きます。
(※2)賠償責任の有無を問いません。また、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。

支払限度額

1事故 100 万円
上記支払限度額は、「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」の支払限度額(タイプD~Hのうち、ご加入のタイプ)の内枠払いとなります。

免責金額

なし

主な事故例

  • 支払い対象となる事故(保険事故)が発生したため、裁判所に提出する各種資料を準備する必要が発生し、臨時社員を雇用することになった
  • 保険事故の現場が遠隔地であったことから、その往復のために、多額の交通費・宿泊費が発生した。

お支払いできない主な場合

「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」記載の「お支払いできない主な場合」と同様

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4.情報漏えいに伴う損害賠償責任補償情報漏えい担保特約

会員のみ補償


お支払いする保険金

お支払いする場合

個人情報(※1)または法人情報(※2)の漏えいまたはそのおそれについて被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金・弁護士費用等)を補償します。

(※1)本保険で対象とする個人情報
個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。)をいいます。
(※2)本保険で対象とする法人情報
実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

被保険者
(補償を受けることができる方)

  • 記名被保険者(建築士事務所)
  • 記名被保険者の役員または使用人(ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。)

支払限度額

1請求 3,000 万円
保険期間中 3,000 万円

上記支払限度額は、「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」の支払限度額(タイプD~Hのうち、ご加入のタイプ)の内枠払いとなります。

免責金額

「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」でご選択いただいた額と同額

保険金の種類

「1.設計等の業務ミスによる損害賠償責任補償」記載の"保険金の種類"と同様
◆保険金算出方法については、「◆基本補償プランの保険金算出方法」をご参照ください。

主な事故例

  • 事務所に泥棒が侵入し、建築主等の個人情報(氏名・住所等)が記録されていたファイルが盗まれた。その後、顧客からプライバシー侵害を理由に賠償請求された。
  • パソコンにウィルスが侵入し、顧客情報がインターネット上に流出。その後、顧客より賠償請求された。

お支払いできない主な場合

直接であるか間接であるかに関わらず、次の事由等に起因する損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。

  • 保険契約者または被保険者の故意。
  • 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
  • 地震、噴火、洪水、津波または高潮
  • 被保険者と他人との間で損害賠償に関する特別の約定がある場合、その約定によって加重された賠償責任
  • 日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟
  • 情報漏えい担保特約条項を付帯した時より前に保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた情報の漏えい(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含む)
  • クレジットカード番号、口座番号または暗証番号等が漏えいし、これらの番号が使用されたことによって生じた他人の経済的な損害
  • 法人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する信用のき損、信頼の失墜またはブランド力の低下
  • 被保険者が第三者に法人情報を提供または取扱いを委託したことが法人情報の漏えいまたはそのおそれにあたるとしてなされた請求

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基本補償プランの保険金算出方法

ただし、地質、地形もしくは地盤の組織に関する事象に起因する損害(※2)のときは、下記の通りとなります。

(※1)損害額とは「保険金の種類」①~④の合計額を指します。⑤については、その全額が保険金のお支払い対象です。
(※2)地盤の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化、土砂崩れ、土砂の流入・流出、地下水の増減等による損害
(※3)「責任の限度額に関する特約」をご参照ください。

免責金額:事故の際にお支払いする損害保険金のうち、自己負担いただく金額

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一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 有限会社  日事連サービス

本保険の内容等、詳細については下記にお問い合わせください

〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-9-4 東京STビル3F
TEL:03-3552-1077 Fax:03-3552-1066平成29年2月作成 16-T23435

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