本保険の特色

補償の対象となる期間

① この賠償責任保険の保険期間は2017年4月1日午後4時より2018年4月1日午後4時までの1年間です。加入者証または保険証券記載の保険期間中に日本国内においてお支払いの対象となる事故が発見された場合に限り、保険金をお支払いします。ただし、当該設計業務遂行時から保険契約が継続されていることが条件となります。なお、オプションプラン「3.建物調査業務(耐震診断等)中の損害賠償責任補償」については、保険期間中に事故が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。また、基本補償プラン「4.情報漏えいに伴う損害賠償責任補償」については、個人情報・法人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害賠償請求が保険期間中に日本国内においてなされた場合に限り、保険金をお支払いします。
② 初年度契約の保険期間の開始前1年間に完成し、かつ他人に引き渡した設計図書、指示書または施工図承認書に起因する損害については、①ただし書きの規定にかかわらず補償の対象とします。(保険責任遡及等特約条項)ただし、オプションプラン「3.建物調査業務(耐震診断等)中の損害賠償責任補償」は適用しません。

次の特約条項の適用については、次の時点またはご加入時のいずれか遅い日を初年度とします。

特約条項 設備等 時点
建築設備機能担保特約 給排水衛生設備 1994年4月
電気設備・空気調和設備 1999年4月
遮音性能 2002年4月
建築物の減失・破損の発生しない身体障害担保特約 - 2000年4月
構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約 - 2014年4月
建築基準関連法令の基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約 - 2014年4月

事故対応

① 保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で日事連サービスまたは引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求権には時効(3年)がありますのでご注意ください。
② 事故が発生した場合、責任の有無・賠償額について、保険会社が特に必要と認めた場合は、日事連・建築士事務所賠償責任保険審査委員会で審議いたします。
③ この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者(被保険者)ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお引受保険会社の承認を得ないでご加入者側で示談された場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
④ この保険契約と重複する保険契約や共済契約(以下「他の保険契約等」といいます)がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合:他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合:損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
⑤ 日本国外において遂行した業務、日本国外において発見された事故については補償されませんのでご注意下さい。

支払限度額・免責金額の適用方法

◎ 支払限度額の変更:
更新手続きの際に支払限度額等を変更された場合は、
  • 事故が発見された時に有効な契約で支払うべき保険金
  • 設計図書,指示書,施工図承認書・法適合確認業務を完成引渡しした時に有効な契約で支払うべき保険金
   のいずれか低い金額内で、保険金をお支払いします。
なお、保険金の算出にあたり、免責金額は上記の支払限度額と同プランのものを適用します。
※ 補償の対象外となる業務で争われているケース等保険責任が発生しない場合において、弁護士費用等の争訟費用等を含めて、この保険では補償の対象外となります。

〔支払限度額の適用方法〕

◎ 免責金額の変更:
更新手続きの際に免責金額のみを変更された場合は、
  • 事故が発見された時に有効な免責金額
  • 設計図書・指示書・施工図承認書を完成引渡しした時に有効な免責金額
    いずれか高い免責金額を適用します。
◎ 2007年4月1日以降A、B、Cタイプが廃止されたことにより、D~Hへ変更になったご契約者に関しては、Ⅱ・Ⅲの例のお取扱いとなります。

本保険は継続性が大切となることから、支払限度額・免責金額の変更が生じないよう、ご契約時に十分ご検討ください。

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一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 有限会社  日事連サービス

本保険の内容等、詳細については下記にお問い合わせください

〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-9-4 東京STビル3F
TEL:03-3552-1077 Fax:03-3552-1066平成29年2月作成 16-T23435

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