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建築家職業危険特別約款

建築家職業危険特別約款

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の規定にかかわらず、被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由(以下「事故」といいます。)について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①設計業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損
②①に起因する他人の身体の障害
③①に起因する他人の財物(①の建築物を除きます。)の損壊
(2)当会社は、(1)①の事故が保険証券記載の保険期間(以下「保険期間」といいます。)中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義

業務の補助者

被保険者の使用人その他被保険者の業務を補助する者をいいます。

設計業務

被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業務をいいます。ただし、イおよびウは、建築士資格を有する者により行われたものに限ります。

ア.設計図書(建築物の建築工事実施のために必要な図面または仕様書をいいます。)の作成。「設計図書」には、施工図(設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面をいい、施工の方法・手段・手順・技術・安全計画等を示す工作図および施工計画図等を除きます。)を含みません。
イ.施工者に対する指示書(建築物が設計図書の意図どおりに実現するように設計図書を補足する図面または文書をいいます。)の作成
ウ.施工図承認書の作成

建築物

次のものをいいます。

ア.建築基準法第2条第1号が規定する建築物
イ.アの建築物に付属し、これと物理的に一体をなしている工作物

建築家賠償
責任保険契約

この保険契約の被保険者について当会社との間で締結されたこの特別約款に基づく保険契約をいいます。

第3条(保険金を支払わない場合)

当会社は、普通保険約款第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

①建築物の瑕疵。ただし、建築物に外形的かつ物理的な滅失または破損を生じさせている場合を除きます。
②建築主から提供された測量図または地質調査図等の資料の過誤
③保険期間開始前に遂行された設計業務。ただし、この規定は、その設計業務の遂行時(被保険者が設計図書、指示書または施工図承認書を完成させ、発注者に引き渡した時をいいます。以下同様とします。)に建築家賠償責任保険契約が締結されており、かつ、これがこの保険契約の保険期間の初日まで有効に継続されていた場合には適用しません。
④被保険者が事故の発生を予見できた(予見することができたと認められる合理的な理由がある場合を含みます。)設計業務
⑤建築物以外の工作物の設計に関する業務。ただし、この規定は、建築物の建築工事に付帯して行われる基礎工事の設計業務に起因する損害には適用しません。
⑥原子力事業者が所有、使用または管理する原子力施設の設計業務
⑦展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務
⑧日本国外の建築物の設計業務

第4条(事故の発見)

(1)保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った場合は、普通保険約款第12条(事故の発生)(1)①に規定する事項のほか、事故が発見された日時を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
(2)保険契約者または被保険者が正当な理由なく(1)の通知を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第5条(責任の限度)

(1)当会社は、普通保険約款第4条(責任の限度)(1)および(2)の規定にかかわらず、1回の事故について、第1条(保険金を支払う場合)(1)の損害の額(普通保険約款第2条(損害の範囲)⑤の協力費用を除きます。)が保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。
(2)地質、地形または地盤の組織に関する事象(地盤の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出入または地下水の増減等をいいます。)に起因する損害については、(1)の規定中「その超過額のみ」とあるのを「その超過額の50%のみ」と読み替えます。
(3)第3条(保険金を支払わない場合)③ただし書の場合において、保険期間開始前に遂行された設計業務に起因する損害について当会社が支払う保険金の額は、(1)ただし書の規定にかかわらず、この保険契約において支払うべき保険金の額または事故の原因となった設計業務の遂行時に締結されていた建築家賠償責任保険契約において支払うべき保険金の額のうちいずれか低い額を限度とします。
(4)当会社は、第2条(用語の定義)の「設計業務」ウの業務に起因する損害のうち、その業務の対象となった施工図の過誤に起因するものについては、普通保険約款第2条①の規定を次のとおり読み替えて(1)から(3)までの規定を適用します。

「①法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいい、次の額を控除したものとします。

ア. 被保険者が施工者に対し損害の賠償を請求することができる金額

イ. 被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額」

第6条(1事故の定義)

支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の事故は、発見の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1事故」とみなし、最初の事故が発見された時にすべての事故が発見されたものとみなします。

第7条(求償権の不行使)

当会社は、普通保険約款第29条(代位)の規定に基づき当会社に移転する権利のうち、業務の補助者に対するものに限り、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じたものである場合を除きます。

第8条(読替規定)

この特別約款においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。

普通保険約款の規定 読替前 読替後

第5条(保険責任の始期および終期)(3)、第6条(告知義務)(5)、第10条(通知義務)(4)、(5)および(7)、第18条(重大事由による解除)(2)ならびに第20条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)(5)および(7)

発生した事故

発見された事故

第6条(3)③

事故による損害の発生前

事故が発見される前

第6条(4)ならびに第10条(4)および(7)

事故による損害の発生後

事故が発見された後

第9条(普通保険約款等との関係)

この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

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建築設備機能担保特約条項(建築家職業危険特別約款用)

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社は、建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)(1)に規定する損害のほか、被保険者または業務の補助者による設計業務の対象となった建築物の設備または遮音性能(遮音性能は、住宅に関するものに限ります。)が所定の技術基準を満たさずに本来の機能を著しく発揮できない状態となったこと(以下「事故」といいます。)について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2)当会社は、(1)の事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義

設備

国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「建築設備設計基準」に掲げられた給排水衛生設備、電気設備(電力設備、通信・情報設備)または空気調和設備をいいます。

遮音性能

社団法人日本建築学会編集の「建築物の遮音性能基準と設計指針」に掲げられた遮音性能をいいます。

住宅

住宅の品質確保の促進に関する法律第2条第1項に規定された住宅をいいます。

所定の技術基準

次の基準をいいます。

ア.設備に関しては、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「建築設備設計基準」、「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」およびこれらに準ずる仕様書等に定められた基準
イ.遮音性能に関しては、建築基準法、住宅の品質確保の促進に関する法律、社団法人日本建築学会編集の「建築物の遮音性能基準と設計指針」およびこれらに準ずる仕様書(設計標準等を含みます。)等に定められた基準

第3条(責任の限度)

(1)第1条(保険金を支払う場合)(1)の事故に起因する損害については、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第4条(責任の限度)(1)の「支払限度額」および「免責金額」は、それぞれ次の金額とします。

支払限度額

1事故につき500万円、かつ、保険期間中につき1,000万円

免責金額

保険証券に記載された免責金額

(2)第1条(1)の事故に起因する損害が特別約款により当会社が保険金を支払う損害と同時に発生または発見された場合は、当会社は、(1)の免責金額を適用しません。

第4条(読替規定)

この特約条項においては、特別約款の規定を下表のとおり読み替えます。

特別約款の規定 読替前 読替後

第6条(1事故の定義)

同一の原因または事由に起因する一連の事故

同一の設計業務による一連の事故

第5条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約条項
(建築家職業危険特別約款用)

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社は、被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して発生した他人の身体の障害については、それが設計業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損によるものであるかどうかにかかわらず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2)当会社は、(1)の身体の障害が保険証券記載の保険期間中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第2条(保険金を支払わない場合)

当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)ならびに建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第3条(保険金を支払わない場合)に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、身体の障害の発生または拡大を防止するために講じられた建築物の再構築、再施工、修理、交換その他の措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第3条(読替規定)

この特約条項においては、特別約款を下表のとおり読み替えます。

特別約款の規定 読替前 読替後

第6条(1事故の定義)

同一の原因または事由に起因する一連の事故

同一の設計業務による一連の事故

第4条(普通保険約款等の関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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保険責任遡及等特約条項(日本建築士事務所協会連合会用)
(建築家職業危険特別約款用)

第1条(責任の限度)

この保険契約において、建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第3条(保険金を支払わない場合)③および第5条(責任の限度)(3)の規定は、被保険者または業務の補助者が初年度契約の保険期間開始前1年間に遂行した設計業務に起因する損害には適用しません。

第2条(用語の定義)

(1)特別約款第2条(用語の定義)の「建築家賠償責任保険契約」の定義を次のとおり読み替えます。
用語 定義

建築家賠償責任保険契約

この保険契約の被保険者について損害保険会社との間で締結されたこの特別約款に基づく保険契約をいいます。

(2)特別約款第2条の規定の末尾に、「初年度契約」の定義を追加します。
用語 定義

初年度契約

損害保険会社がこの保険契約と同一の補償を提供する約款に基づき同一の記名被保険者を引き受けた保険契約(以下「同種契約」といいます。)のうち、その保険期間の初日が最も早いものをいいます。ただし、初年度契約以降の同種契約とこの保険契約との間で保険期間が中断している期間がある場合は、その保険期間の初日が最近の中断期間より後であるもののうち最も早い同種契約を初年度契約とします。

第3条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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初期対応費用担保特約条項

第1条(初期対応費用の支払)

当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の規定にかかわらず、同条に規定する事故またはこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約条項に規定する事故について、被保険者が初期対応費用(その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。)を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語 定義

初期対応費用

次の費用のうち、前条(1)の事故に対応するために直接必要なものをいいます。

ア.事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
イ.事故現場の取り片付け費用
ウ.被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用
エ.通信費
オ.事故が他人の身体の障害である場合において、被害者に対する見舞金もしくは香典または見舞品購入費用。ただし、1事故において被害者1名につき10万円を限度とします。
カ.書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
キ.その他アからカまでに準ずる費用。ただし、他人の身体の障害以外の事故について被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。

第3条(責任の限度)

当会社は、1回の事故について、第1条(初期対応費用の支払)の損害の額が下欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄に記載された支払限度額を限度とします。

支払限度額:1事故につき 100万円
免 責 金 額:1事故につき   0円

第4条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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訴訟対応費用担保特約条項

第1条(訴訟対応費用の支払)

当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の規定にかかわらず、同条に規定する事故またはこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約条項に規定する事故に起因して日本国内において提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用(その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。)を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語 定義

訴訟対応費用

次の費用のうち、前条の損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。

ア.被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ.被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
ウ.増設コピー機のリース費用
エ.被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ.事故原因の調査費用
カ.意見書・鑑定書の作成費用
キ.相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

第3条(責任の限度)

(1)当会社は、1回の事故について、第1条(訴訟対応費用の支払)の損害の額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

支払限度額:1事故につき 100万円
免 責 金 額:1事故につき   0円

(2)当会社が法律上の損害賠償金および第1条の損害に対して支払う保険金の額は、(1)の金額を含めて、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。

第4条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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保険料不精算特約条項

第1条(保険料算出の基礎)

(1)賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第3条(用語の定義)の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 定義

売上高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)等において、被保険者が販売または提供した商品またはサービスの税込対価の総額をいいます。

完成工事高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)等において、被保険者が完成させた工事に関する税込収益の総額をいいます。

賃金

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)等において、被保険者が労働の対価として被用者に支払った税込金銭の総額をいいます。

入場者

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)等において、施設に入場した利用者の総数をいいます。

(2)当会社は、この保険契約の保険料が(1)に規定するもの以外の金額または数量に対する割合によって定められる場合においては、(1)に準じて、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)等におけるその金額または数量を、保険料を定めるために用います。

第2条(保険料精算の不適用)

当会社は、普通保険約款第14条(保険料の精算)(1)および(3)、第23条(保険料の返還-解除の場合)ならびにこの保険契約に付帯される特別約款または特約条項の保険料の精算の規定を適用しません。

第3条(保険金計算の特則)

当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した売上高、完成工事高、賃金もしくは入場者または第1条(保険料算出の基礎)(2)に規定する金額もしくは数量が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。

第4条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定のない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの特約条項が付帯される特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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通知等変更特約条項

第1条(通知義務)

当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第10条(通知義務)の規定を次のとおり読み替えます。
「第10条(通知義務)

(1)保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実(保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。)が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
(2)(1)の事実がある場合((4)ただし書の規定に該当する場合を除きます。)は、当会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3)(2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合または(1)の事実が生じた時から5年を経過した場合には適用しません。
(4)保険契約者または被保険者が(1)に規定する手続を怠った場合は、当会社は、(1)の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、(1)に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
(5)(4)の規定は、(1)の事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。」

第2条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)

当会社は、普通保険約款第20条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)の規定を次のとおり読み替えます。
「第20条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)

(1)第6条(告知義務)(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
(2)第10条(通知義務)(1)の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間(その事実が生じた時以降の期間をいいます。)に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
(3)保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。)は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4)(1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定により当会社がこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません(既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。)。
(5)(4)の規定は、第10条(1)の事実が生じた場合において、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害には適用しません。
(6)(1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した未経過期間(条件を変更する時以降の期間をいいます。)に対する保険料を返還しまたは請求します。
(7)(6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。」

第3条(保険金の支払時期)

当会社は、普通保険約款第26条(保険金の支払時期)の規定を次のとおり読み替えます。
「第26条(保険金の支払時期)

(1)当会社は、被保険者が前条(3)に規定する手続を完了した日(以下この条において「請求完了日」といいます。)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係
④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認することが必要な事項
(2)(1)の確認を行うため次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数(複数に該当する場合は、そのうち最長の日数)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①(1)①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。) 180日
②(1)①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日
④(1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑤損害賠償請求の原因となる事由もしくは事実の検証・分析を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合、これらの事由もしくは事実が過去の事例・判例等に鑑みて特殊である場合または同一の事故により多数の者の身体の障害または多数の財物の損壊が生じる等被害が広範に及ぶ場合において、(1)①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180日
(3)(2)①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、(2)①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
(4)(1)から(3)までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合(必要な協力を行わなかった場合を含みます。)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)から(3)までの期間に算入しないものとします。」

第4条(保険料分割払特約条項が付帯されている場合の読替え)

この保険契約に保険料の分割払を行う特約条項(以下「保険料分割払特約条項」といいます。)が付帯されている場合において、下表に掲げる保険料を返還しまたは請求すべき事由が生じたときは、当会社は、第2条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)により読み替えられた普通保険約款および保険料分割払特約条項の規定にかかわらず、その事由ごとに下表に掲げる方法に従って保険料を返還しまたは請求します。

  事由 保険料の返還または請求の方法

この特約条項により読み替えられた普通保険約款第10条(通知義務)(1)の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるとき。

変更前の年額保険料と変更後の年額保険料との差に基づき、未経過期間(その事実が生じた時以降の期間をいいます。)に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。

次のいずれかに該当する規定により、保険契約が解除された場合

ア.この特約条項により読み替えられた普通保険約款第10条(2)
イ.この特約条項により読み替えられた普通保険約款第20条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)(3)

年額保険料から未経過期間(解除の時以降の期間をいいます。)に対し日割をもって計算した保険料を返還します。この場合において、未払込保険料があるときは、返還する保険料と未払込保険料の差額を返還しまたは請求します。

第5条(読替規定)

この保険契約に付帯される特別約款または特約条項において、普通保険約款第10条(通知義務)または普通保険約款第26条(保険金の支払時期)にかかわる規定がある場合は、それらの規定は、この特約条項の趣旨に従い読み替えるものとします。

第6条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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以下の特約条項は、日事連の会員の建築士事務所にのみ適用されます。

対象事故限定特約条項(初期対応費用担保特約条項用)

この保険契約において、初期対応費用担保特約条項第1条(初期対応費用の支払)⑴の規定は、次のとおり読み替えます。

「⑴ 当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」と いいます。)第1条(保険金を支払う場合)の規定にかかわらず、同条に規定する事故またはこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約条項に規定する事故(情報漏えい担保特約条項第1条(保険金を支払う場合)⑴に規定するものを除きます。)について、被保険者が初期対応費用(その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。)を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。」

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対象事故限定特約条項(訴訟対応費用担保特約条項用)

この保険契約において、訴訟対応費用担保特約条項第1条(訴訟対応費用の支払)⑴の規定は、次のとおり読み替えます。

「⑴ 当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の規定にかかわらず、同条に規定する事故またはこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約条項に規定する事故(情報漏えい担保特約条項第1条(保険金を支払う場合)⑴に規定するものを除きます。)に起因して日本国内において提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用(その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。)を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。」

 

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責任の限度額に関する特約条項(日本建築士事務所協会連合会用)
(建築家職業危険特別約款用)

第1条(責任の限度)

この保険契約において、建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第5条(責任の限度)(2)の規定を次のとおり読み替えます。
「(2)地質、地形または地盤の組織に関する事象(地盤の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出入または地下水の増減等をいいます。)に起因する損害については、(1)の規定中「その超過額のみ」とあるのを「その超過額の60%のみ」と読み替えます。」

第2条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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法適合確認業務追加担保特約条項(建築家職業危険特別約款用)

第1条(保険金を支払う場合)

当会社は、建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)(1)に規定する損害のほか、被保険者または業務の補助者による法適合確認業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

①確認業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損
②①に起因する他人の身体の障害
③①に起因する他人の財物(①の建築物を除きます。)の損壊

第2条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語 定義

法適合確認業務

被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業務をいいます。

ア.建築士法第20条の2第3項に規定された構造設計一級建築士が行う構造設計に関する法適合確認業務
イ.同法第20条の3第3項に規定された設備設計一級建築士が行う設備設計に関する法適合確認業務

第3条(読替規定)

この特約条項においては、特別約款第3条(保険金を支払わない場合)または第5条(責任の限度)(3)およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定中「設計業務」とあるのを「法適合確認業務」と読み替えます。

第4条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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情報漏えい担保特約条項(建築家職業危険特別約款用)

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社は、事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約条項により保険金を支払います。
(2)当会社は、⑴の損害について、事故に起因する損害賠償請求(以下「請求」といいます。)が保険証券記載の保険期間(以下「保険期間」といいます。)中に日本国内においてなされた場合に限り、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義

事故

被保険者または業務の補助者による設計業務または法適合確認業務の遂行に起因して発生した個人情報もしくは法人情報の漏えいまたはそのおそれをいいます。

被保険者

次の者をいいます。

ア.記名被保険者
イ.記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。

記名被保険者

保険証券に記載された被保険者をいいます。

個人情報

個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。

法人情報

実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

漏えい

法人情報が被害者以外の第三者に知られたこと(知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)または法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと(知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。

被害法人

漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

第三者

次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。

ア.保険契約者
イ.被保険者
ウ.アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
エ.アまたはウの者の役員または使用人

ネットワーク

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、接続に使用される情報処理機器または設備および通信用回線を含みます。

初年度契約

当会社がこの特約条項と同一の特約条項に基づき同一の記名被保険者を引き受けた保険契約(以下「同種契約」といいます。)のうち、その保険期間の初日が最も早いものをいいます。ただし、初年度契約以降の同種契約とこの保険契約との間で保険期間が中断している期間がある場合は、その保険期間の初日が最近の中断期間より後であるもののうち最も早い同種契約を初年度契約とします。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

第3条(保険金を支払わない場合)

(1)当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由または請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①初年度契約の保険期間の開始時より前に保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた個人情報または法人情報の漏えい(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
②保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
③他人の身体の障害
④他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取またはその使用の不能もしくは阻害
⑤クレジットカード番号、口座番号または暗証番号等が漏えいし、これらの番号が使用されたことによって生じた他人の経済的な損害
⑥被保険者によって、または被保険者のために行われた広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
⑦株価または売上高の変動
⑧法人情報の漏えいに起因する信用のき損、信頼の失墜またはブランド力の低下
⑨被保険者が第三者に法人情報を提供または取扱いを委託したことが法人情報の漏えいにあたるとしてなされた請求
⑩記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
(2)日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、当会社は、一切の損害(ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。)に対して、保険金を支払いません。

第4条(責任の限度)

(1)第1条(保険金を支払う場合)(1)の損害について、当会社は、損害の額がそれぞれ下欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

免 責 金 額:被保険者ごとに、それぞれの加入者証記載の免責金額
支払限度額:1請求につき3,000万円

(2)当会社が支払う保険金の額は、⑴の金額を含めて、下欄に記載する支払限度額を限度とします。

支払限度額:被保険者ごとに、それぞれの加入者証記載の支払限度額

第5条(1請求の定義)

支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場所または請求者の数にかかわらず、「1請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。

第6条(読替規定等)

(1)この特約条項においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定 読替前 読替後

第4条(責任の限度)(1)

1回の事故について

1請求について

第5条(保険責任の始期および終期)(3)、第10条(通知義務)(4)および(7)、第18条(重大事由による解除)(3)

発生した事故

なされた請求

第6条(告知義務)(3)③

事故による損害の発生前

請求がなされる前

第6条(4)、第10条(4)および(7)ならびに第18条(3)

事故による損害の発生後

請求がなされた後

(2)この特約条項においては、保険料に関する規定の変更特約情報を下表のとおり読み替えます
保険料に関する規定の変更特約条項の規定 読替前 読替後

第2節第1条(保険料の払込方法等)(2)

初回保険料払込前の事故

初回保険料払込前になされる請求

第2節第1条(2)、第2節第5条(第2回目以降の保険料不払の場合の免責等)(1)および第4節第1条(保険料の返還、追加または変更)(4)

生じた事故

なされた請求

第2節第1条(3)②および(4)①ならびに第4節第4条(保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い)(1)①、②および(2)

事故の発生の日

請求がなされた日

第2節第1条(4)ならびに第4節第4条(1)および(2)

事故による損害

訴求による損害

第2節第1条(3)②および(4)①ならびに第4節第4条(保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い)(1)①、②および(2)

事故の発生の日

請求がなされた日

第3節第1条(保険料不払による保険契約の解除)(2)および第4節第4条(3)

発生した事故

なされた請求

第4節第4条(5)

事故が発生した

請求がなされた

第4節第4条(5)③

事故が発生の日時

請求がなされた日時

第7条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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保険料支払に関する特約条項(日本建築士事務所協会連合会用)
(賠償責任保険用)

第1条(保険料の払込み)

(1)保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金を行いうる最初の集金日が属する月の翌々月末日までに当会社に払い込まなければなりません。
(2)保険契約者が(1)に定める払込期日までに保険料を払い込まない場合は、当会社は、保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができるものとします。
(3)(2)の解除の効力は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第19条(保険契約解除の効力)の規定にかかわらず、保険証券に記載された保険期間の初日に遡及して生じるものとします。

第2条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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以下の特別約款・特約条項は、オプションプランにご加入いただいた日事連の会員の建築士事務所にのみ適用されます。

構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項(建築家職業危険特別約款用)

加入者証の「構造基準未達時補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社は、建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の損害のほか、被保険者または業務の補助者による構造設計業務の遂行に起因して生じた事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2)当会社は、⑴の事故が保険証券記載の保険期間(以下「保険期間」といいます。)中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第2条(損害の範囲)

当会社が保険金を支払う前条の損害は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第2条(損害の範囲)に規定するもののうち、①、②または③のいずれかに該当するものに限ります。

第3条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義

構造設計業務

設計業務のうち、建築士法に規定する「構造設計図書」の設計業務をいいます。

事故

構造設計業務の対象物である建築物が、建築確認済証の交付を受けた時点の建築基準法第20条に規定する基準を満たさないことをいいます。

建築物

建築基準法第20条第1号、第2号または第3号に規定する建築物をいいます(建築中のものを含みます。)。

第4条(保険金を支払わない場合)

(1)当会社は、普通保険約款第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)ならびに特別約款第3条(保険金を支払わない場合)②~⑧までに規定する損害のほか、直接であるか間接 であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①所定の資格を有しない者が遂行した構造設計業務
②構造設計業務に関する事項を記載した帳簿等を保存または備え置いていないことに起因する損害
③コンピュータ、集積回路、プログラムまたはそれらを内蔵する機器等がデータを認識できないことに起因する損害
④石綿または石綿を含む製品の発がん性その他有害な特性
⑤石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性
(2)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、構造設計業務の再遂行に要する費用については、保険金を支払いません。

第5条(責任の限度)

当会社は、普通保険約款第4条(責任の限度)の規定にかかわらず、第1条(保険金を支払う場合)⑴に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に下欄記載の縮小支払 割合を乗じた額に対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

支払限度額

被保険者ごとに、それぞれの加入者証記載の支払限度額

免責金額

1事故につき500万円

縮小支払割合

80%

第6条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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建築基準関連法令の基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項(建築家職業危険特別約款用)

加入者証の「建築基準法等基準未達時補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社は、建築家職業危険特別約款(以下「特別約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の損害のほか、被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して生じた事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2)当会社は、⑴の事故が保険証券記載の保険期間(以下「保険期間」といいます。)中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第2条(損害の範囲)

当会社が保険金を支払う前条の損害は、賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第2条(損害の範囲)に規定するもののうち、①、②または③のいずれかに該当するものに限ります。

第3条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義

事故

設計業務の対象物である建築物が、建築確認済証の交付を受けた時点の建築基準関連法令に規定する基準を満たさないことをいいます。

建築基準関連法令

別表に規定する法令およびその関連法令をいいます。

第4条(保険金を支払わない場合)

(1)当会社は、普通保険約款第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)ならびに特別約款第3条(保険金を支払わない場合)②~⑧までに規定する損害のほか、直接であるか間接 であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①所定の資格を有しない者が遂行した設計業務
②設計業務に関する事項を記載した帳簿等を保存または備え置いていないことに起因する損害
③コンピュータ、集積回路、プログラムまたはそれらを内蔵する機器等がデータを認識できないことに起因する損害
④石綿または石綿を含む製品の発がん性その他有害な特性
⑤石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性
(2)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、設計業務の再遂行に要する費用については、保険金を支払いません。

第5条(責任の限度)

当会社は、普通保険約款第4条(責任の限度)の規定にかかわらず、第1条(保険金を支払う場合)⑴に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に下欄記載の縮小支払割合を乗じた額に対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

支払限度額

被保険者ごとに、それぞれの加入者証記載の支払限度額

免責金額

1事故につき30万円

縮小支払割合

80%

第6条(普通保険約款等との関係)

(1)当会社は、事故が第1条(保険金を支払う場合)と建築設備機能担保特約条項第1条(保険金を支払う場合)のいずれにも該当する場合は、建築設備機能担保特約条項の規定に従い、保険金を支払います。
(2)この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

【別表】

(建築基準関連法令)

建築基準法(第20条に関するものは除きます。)、消防法、屋外広告物法、港湾法、高圧ガス保安法、ガス事業法、駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、流通業務市街地の整備に関する法律、液化天然ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、都市計画法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、浄化槽法、特定都市河川浸水被害対策法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)・都市緑地法

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請負業者特別約款

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

第1条(保険金を支払う場合)

(1)当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」といいます。)第1条(保険金を支払う場合)の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
(2)⑴の「被保険者」には、保険証券記載の被保険者のほか、その被保険者の仕事に従事している間に限り、すべての下請負人を含みます。
(3)当会社は、⑴の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間(以下「保険期間」といいます。)中に発生した場合に限り、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特別約款において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語 定義

作業場内工作車

作業場内(仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。)において被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理する次 のいずれかに該当する車両をいいます。ただし、ダンプカーを含みません。

ア.排土または整地機械として使用する工作車(ブルドーザー、アンクルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレ ーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー、キャリオール、ロードローラー、除雪用スノープラウ等)
イ.万能掘削機械として使用する工作車(エクスカベータ、パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、バックホー、ドラグショベル、ショベルカー、スクープモービル、 ロッカーショベル、バケットローダー、ショベルローダー、パイルドライバー、アースオーガ、アースドリル等)
ウ.揚重専用機械として使用する工作車(トラッククレーン、クレーントラック、ホイールクレーン、クレーンカー等)
エ.積込機械として使用する工作車(トラクターショベル、スイングローダー、モートローダー、エキスカベータローダ、フォークリフト、ストラドルキャリア等)
オ.ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベアー、発電機自動車、コンクリートポンプ、ワゴンドリル
カ.アからオまでに規定する車両をけん引するトラクター、整地用または農耕用トラクター
キ.道路建設用または補修用機械として使用する工作車(マカダムロードローラー、タンデムローラー、タイヤローラー、アスファルトフィニッシャ等)
ク.コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートアジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車

第3条(保険金を支払わない場合)

当会社は、普通保険約款第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

①土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した次の損壊等
ア.土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊。「工作物」とは、人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます(以下同様とします。)。
イ.土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
ウ.地下水の増減
②建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み
③自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理
④被保険者の占有を離れた次に掲げるもの
ア.商品または飲食物
イ.施設外にあるその他の財物
⑤仕事の終了(仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。)または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。仕事を行った場所に被保険者が放置しまたは遺棄した機械、装置または資材については、この規定を適用しません。
⑥ちり・ほこりまたは騒音
⑦飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄錆または火の粉の飛散または拡散。ただし、塗装用容器または作業用具の落下または転倒によるものを除きます。

第4条(被保険者が所有、使用または管理する財物の範囲)

 普通保険約款第8条(保険金を支払わない場合)②に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①被保険者が所有する財物(所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。)
②被保険者が占有または使用している財物
③被保険者が直接作業を加えている財物(その作業の対象となっている部分をいいます。)
④被保険者が他人から借りている財物(リース契約により被保険者が占有する財物を含みます。)
⑤被保険者が保管施設において保管するために預かっている財物
⑥仕事の遂行のために他人から支給された資材および設置工事の目的物(工事用仮設物の材料を含みます。)

第5条(作業場内工作車危険)

(1)当会社は、被保険者が、作業場内工作車を作業場内または施設内において所有、使用または管理している間に限り、その作業場内工作車を第3条(保険金を支払わない場合)③の自動車に該当しない ものとみなします。
(2)作業場内工作車の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払う損害が発生した場合において、その作業場内工作車につき自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約(責任共済契約を含みます。以下「自賠責保険契約」といいます。)が締結されるべきとき、もしくは締結されているとき、または自動車保険契約が締結されているときは、当会社は、普通保険約款第27条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)の規定にかかわらず、その損害の額が自賠責保険契約または自動車保険契約により支払われるべき保険金の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
(3)⑵の場合において、当会社は、自賠責保険契約もしくは自動車保険契約により支払われるべき保険金の合算額または保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、普通保険 約款第4条(責任の限度)⑴の規定を適用します。

第6条(保険期間の延長)

保険期間を特定の1工事の施工期間に合わせて設定した場合において、その工事に係る仕事が保険期間内に終了しないときは、保険期間は、保険契約者または被保険者が仕事の終了しない理由および終了予定日を遅滞なく当会社に書面により通知することによって、仕事の終了または放棄の時まで延長されるものとします。ただし、正当な理由なくその通知が行われずもしくは遅滞したとき、または当会社が別段の意思表示をしたときは、保険期間は、延長されません。

第7条(1事故の定義)

支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第8条(普通保険約款等との関係)

この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

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原子力危険不担保特約条項

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

(1)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害(放射能汚染または放射線障害を含みます。)に対しては、保険金を支払いません。
①核燃料物質(使用済燃料を含みます。)
②核原料物質
③放射性元素
④放射性同位元素
⑤①から④までのいずれかにより汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)
(2)⑴の規定は、医学的または産業的な利用に供される放射性同位元素(ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。)については、その使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂による損害に限り、適用しません。ただし、その使用、貯蔵または運搬に関し法令違反があった場合を除きます。

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専門職業危険不担保特約条項

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

当会社は、この保険契約に適用される特別約款または特約条項にこれと異なる規定がある場合を除き、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

①疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為(法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。)
②美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為(法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。)
③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給
④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
⑤建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為

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汚染危険不担保特約条項

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

第1条(保険金を支払わない場合)

(1)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出(以下「排出等」といいます。)に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のすべての条件に該当する場合を除きます。
①排出等が不測であること。
②排出等の原因となる事故(以下「事故」といいます。)が突発的に発生したこと。
③排出等が急激であること。
④事故が発生してから7日以内に被保険者が排出等を発見し、かつ21日以内に賠償責任保険普通保険約款第12条(事故の発生)(1)①に規定する事項を当会社に通知すること。
(2)⑴の「汚染物質」とは、生物(人体を含みます。)に有害な物質、または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質をいいます。なおこれらの物質には、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物(再生利用のための物質を含みます。)等を含みます。

第2条(汚染浄化費用の取扱い)

(1)当会社は、汚染浄化費用またはこれによる損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条⑴ただし書の場合において、被保険者が他人に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
(2)(1)の「汚染浄化費用」とは、その名称が何であるかにかかわらず、汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての費用をいいます。

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石綿損害等不担保特約条項

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性
②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性

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対人・対物共通支払限度額特約条項

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。
当会社が法律上の損害賠償金について支払う保険金の額は、1回の事故について、他人の身体の障害と財物の損壊にそれぞれ起因する損害を合算して保険証券記載の支払限度額を限度とします。

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管理下財物損壊担保特約条項(請負業者特別約款用)

加入者証の「建物調査業務中賠償補償」欄に支払限度額が記載されている場合に、適用されます。

第1条(保険金を支払う場合)

当会社は、賠償責任保険普通保険約款(以下 「普通保険約款」 といいます。)第8条(保険金を支払わない場合)②の規定にかかわらず、管理下財物の損壊について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

第2条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語 定義

管理下財物

請負業者特別約款(以下「特別約款」といいます。)第4条(被保険者が所有、使用または管理する財物の範囲)②から④までに規定する財物をいいます。

第3条(保険金を支払わない場合-その1)

当会社は、管理下財物が次のいずれかに該当する物である場合は、その損壊による損害に対しては、保険金を支払いません。

①被保険者またはその法定代理人(被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。)もしくは使用人が所有する財物(所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。)
②被保険者またはその法定代理人もしくは使用人がもっぱら保険証券記載の仕事(以下 「仕事」 といいます。)以外の目的のために使用する財物
③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する財物
④被保険者がリース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている財物(仕事の遂行のために被保険者が借りている従業員宿舎、資材置場、事務所等の施設であって、臨時に設置されたものを除きます。)
⑤被保険者が保管施設において保管するために預かっている財物
⑥被保険者が仕事の遂行のために他人から支給された資材および設置工事の目的物(工事用仮設物の材料を含みます。)
⑦被保険者が運送を請け負った貨物。ただし、この規定は、貨物の損壊が作業場内(保険証券記載の仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。)において発生したものである場合には適用しません。

第4条(保険金を支払わない場合-その2)

(1)当会社は、普通保険約款第7条(保険金を支払わない場合)および第8条(保険金を支払わない場合)(管理下財物について、②を除きます。)ならびに特別約款第3条(保険金を支払わない場合)に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
②ねずみ食いまたは虫食い等の現象
③修理、点検または加工に関する技術の拙劣または仕上不良
④塗装用材料の色または特性等の選択の誤り
(2)(1)の規定にかかわらず、特別約款第3条③の規定は、管理下財物である自動車または原動機付自転車の損壊のうち、これらの車両の運行以外の事由によって発生したものについては、適用しません。「運行」とは、人または物を運送するかどうかにかかわらず、自動車または原動機付自転車をそれらの装置の用法に従って使用することをいいます。
 

第5条(普通保険約款等との関係)

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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