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お申込みにあたって

1 契約形態

①この保険は一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(以下「日事連」とします。)を保険契約者とし日事連構成である建築士事務所を記名被保険者とする建築家賠償責任保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は日事連が有します。但し、各加入者が本制度より任意で脱退することを妨げるものではありません。
②被保険者は、日事連構成員である建築士事務所となりますので、万一の事故の時の保険金は、原則として直接各建築士事務所または被害者(詳しくは「ご加入にあたっての注意点」先取特権(※) についてをご参照ください。)宛お支払いし、その結果を日事連に報告します
(※)先取特権とは、保険法第22条第1項に規定される被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
保険期間:2017年4月1日午後4時~2018年4月1日午後4時
募集締切日:2017年2月3日

中途加入の補償期間は、毎月25日までに申込みをされた場合、お申込月の翌々月の1日午後4時から2017年4月1日午後4時までになります。

2 申込手続

①日事連・建築士事務所賠償責任保険加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご捺印ください。
②設計料および監理料・建物調査業務売上高が分かる客観的資料を添付ください。客観的資料がない場合は、保険料算出基礎数字申告書に必要事項をご記入のうえ①と同一印でご捺印ください。
預金口座振替依頼書に、金融機関名、口座番号、口座名義等を正確にご記入のうえ、金融機関届出印をご捺印ください。旧漢字のお名前や肩書きの有無など特にご注意ください。
  • 毎月25日締切(到着日ベース)で、随時申込受付けを行っておりますので、上記①~③を日事連事務局宛ご送付ください。

3 ご契約手順の流れ

7月25日までにお申込みの例(中途加入の場合)

ご契約手順の流れの図

4 注意事項

①この保険は1年契約とし、特定の設計・監理業務のみを対象として、加入することはできません。
②保険料のお支払い方法
  • ご指定の金融機関預金口座から自動引落し(毎月27日)により処理させていただきます。なお、引落し業務は(株)ジャックスが代行いたします。
  • 金融機関によっては、記帳上の表示が、「クレジット」・「ジャックス」・「JACCS」等と異なりますので、あらかじめご了承願います。
③賠償責任保険加入証の発行
保険料収納の翌月下旬までに保険会社より直接ご郵送いたします。
引落し不能の場合は、加入手続きが完了せず保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意下さい。
⑤ご契約内容に変更が生じた場合は、すみやかに日事連事務局または日事連サービスまでご連絡ください。
⑥共同保険に関するご説明
この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険(株)が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受保険会社 引受割合
東京海上日動火災保険(株)(幹事保険会社) 65%
ゼネラリ保険会社 20%
三井住友海上火災保険(株) 7.5%
損害保険ジャパン日本興亜(株) 7.5%
(社)日本損害保険協会 そんぽADRセンター(指定紛争解決機関)
東京海上日動火災保険(株)は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である(一般社団法人)日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には、(一般社団法人)日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、(一般社団法人)日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(http://www.sonpo.or.jp/)
0570-022808(通話料有料)PHS・IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。受付時間:平日午前9時15分~午後5時(土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)
引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱について:

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限ります))またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%(破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%)まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会下さい。

 ※ 保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

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一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 有限会社  日事連サービス

本保険の内容等、詳細については下記にお問い合わせください

〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-9-4 東京STビル3F
TEL:03-3552-1077 Fax:03-3552-1066平成29年2月作成 16-T23435

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